端的に言えばヒト・モノ・カネの流動のグローバル化により日本国内・特定分野などの専門性が顧客の需要に応えられなくなってきた事実を打開することが目的であることが大きい。
このような大規模化の理由としては、アメリカやイギリスの外資系法律事務所が日本に進出するようになったことによる影響が指摘されている。実際、渉外法律事務所の中でも、外資系法律事務所の進出により最も影響を受けたといわれるファイナンス系への特化の傾向が強く、かつてはユーロ債発行業務を寡占していた常松簗瀬関根法律事務所、濱田松本法律事務所、友常木村法律事務所、三井安田法律事務所及び青木総合法律事務所[4]は、いずれも大規模な再編の当事者となり、外資系法律事務所ないし大手法律事務所に吸収された。
（もっとも、ここで外資系法律事務所とは、正確には外国弁護士のみにより構成される事務所のことではない。外国弁護士が日本法について法律事務所を行うことは弁護士法により禁止されており、外国法事務弁護士についても本国法に関する法律事務を行うことを許容されているのみであるため、外国弁護士と弁護士法に基づいて法曹資格を取得した弁護士との間で、日本法に関する法律事務を巡って競合関係に立つことは理論的にはあり得ないからである。しかし、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法」（いわゆる「外弁法」）の2003年改正（2005年施行）により、外国法事務弁護士による弁護士の雇用および外国法事務弁護士と弁護士等との共同事業（収益分配）が解禁されている。そして、外国法事務弁護士の事務所が、弁護士を雇用しまたはパートナーとして迎え入れた場合に、当該（日本法の）弁護士が、外資系法律事務所のレピュテーションや外国法に関するサポート体制（またはクライアントがそのようなサポート体制があると考えること）などを武器として、日本の弁護士・法律事務所との間で競合関係に立つのである。）
大規模化の第二の要因としては、複数の分野にわたる複雑な案件が増加し、法律事務所のいわゆる「総合化」、ワンストップ・サービスの実現が求められることとなったことがあげられる。これは、主に、
テニス
セキュリティ
花火
仏教絵画
東北地方
壁画
日用品
セパタクロー
印刷
水球
アスペルガー症候群
学習塾
ベリーダンス
北陸地方
水彩画
恐竜
水墨画
両生類
ジオキャッシング
アニマルセラピー
企業法務（いわゆるコーポレート）を中心に大規模化を進めていた大手法律事務所が金融（ファイナンス）、倒産・事業再生あるいは知的財産に特化した他の中小規模の事務所を吸収することによってなされた。例えば、長島・大野・常松法律事務所は、長島・大野法律事務所が、金融に強い常松簗瀬関根法律事務所を統合したものである。また、森・濱田松本法律事務所は、森綜合法律事務所が、渉外金融案件に強い濱田松本法律事務所が合併したものである。また、西村ときわ法律事務所は西村総合法律事務所が倒産・事業再生に強いときわ総合法律事務所を統合したものであり、さらに金融に強い旧三井安田法律事務所の前田博弁護士らのグループを吸収した。いずれも取扱分野が増えてシナジー効果も生まれたと考えられる。
また、大規模化が始まった当時より、M&A（特に法務デュー・ディリジェンス）など、大規模・複雑で多人数の弁護士を要する業務が急激に増大したこと、規制緩和（事前規制型から事後チェック型への移行）などを背景としてビジネス分野における弁護士の関与の度合いがより高まったことも大規模化の主要な原因として挙げられる。
さらに、大規模化による顧客誘引力、優秀な新人弁護士の獲得能力の増大も、見逃せない要因である。以前は法律事務所による広告が禁止されていたこともあり、日本では法律事務所に関する情報が外国に比べると極端に少ないこと、また、実質的な実務能力に関する評価は客観的に示しにくいことから、所属弁護士の数や当該法律事務所のブランドという外部から見て明らかに分かる情報に、顧客や新人弁護士などが左右される傾向が強く、法律事務所の評価に繋がっている側面が指摘できる。